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特長と必要性

月間総ページビュー数が624億(2014年7-9月平均)になる日本最大級のポータルサイトを24時間365日休まず運営しているYahoo! JAPANだからこそ、大規模災害時などに発生する大量のアクセスにも耐える強固なインフラや、入念な緊急対応体制による安定した運用が可能です。

安心のインフラ

月間総ページビュー数(百万):62,483
1日あたりのユニークブラウザ数(百万):73.54
月間アクティブID数:28.29
※2014年7~9月平均

Yahoo! JAPANでは2008年より自社の従業員の安否確認システムを独自に開発・運用しており、2011年3月11日の東日本大震災の際にも本システムを通じて自社従業員の安否確認を行いました。また、ポータルサイトとして24時間絶え間なく来るお客様からの膨大なアクセスに対し、サービスを落とさず地震速報、被災地状況などを提供し続けた情報インフラとしての実績があります。

月間約624億もの定常的なアクセスはもちろん、ニューストピックスや緊急地震速報など、一時的に集中するアクセスを瞬時にさばく負荷分散技術、オークション・ショッピングなど毎日大量の一斉メール配信を行っている自社システムなど、日常で問題なく稼働しているシステムを活かすことで、緊急時にも確実につながる安定したサービスをご提供いたします。

BCPとは

BCPとは、「潜在的損失によるインパクトの認識を行い、実行可能な継続戦略の策定と実施、事故発生時の事業継続を確実にする継続計画(※1)」を指します。

経営者は、災害が発生したときに自社の事業形態などを考えたうえで、企業存続において一番重要である「事業継続」を実行するための行動計画をたてることが求められており、なかでも重要な要素として人的資源の確保があげられています。特に東日本大震災のような大規模な広域災害が発生した場合は、事業継続をするための人員確保の必要性が高く、迅速な人員の状況把握が必要です。

緊急時に一番最初に実施するBCP対策は従業員の安全確認であることから、訓練などを通じてあらかじめ社内で確認方法の周知を徹底しておくことが望ましいとされております。

※1 経済産業省「事業継続計画策定ガイドライン」(外部サイト)参照

BCPの重要性

※平成23年11月 内閣府調べ。

阪神淡路大震災や東日本大震災のように、日本では十数年に一度大規模な災害が発生しており、その際、企業は災害発生後の対応が不十分という理由で、事業の停止に追いこまれるケースがあります。

BCP対策はそのような災害発生時に、事業の早期復旧を目的として行うもので、事前にBCP対策をしていないと自社への直接の被害・損失により利益を損なうばかりでなく、取引先や顧客を失う大きな原因となります。

企業・団体は従業員を抱えており、事業を継続することで社会的責任を果たすという観点から、BCPの対策を講じる必要があります。
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